英国誌「エコノミスト」は10月28日、「中国は現在、世界の多くの国にとって最大輸出国となっているが、もしかしたら想像しているほど重要な国ではないかもしれない」と報じた。これに対し、環球時報は11月1日付で「エコノミストの主張に、外国人ネットユーザーから批判が殺到した」と報じた。

　エコノミスト誌は、「中国への輸出に依存することは、中国経済の状況に大きく左右されることになる。しかし、輸出に比べ、自国内の消費市場のほうが経済成長への貢献は大きい」と主張、中国の影響力は誇張されたものであると主張した。

　環球時報によれば、エコノミスト誌の主張に対し、多くの外国人ネットユーザーが反対の意見を主張しているという。記事では、「中国は米国に替わって世界経済をけん引しており、中国へ輸出を行っている国や地域は、それによって利益を挙げていることは間違いない」とのコメントを紹介し、多くの外国人ネットユーザーから支持されていると報じた。

　一方で記事では、エコノミスト誌の主張に対する外国人ネットユーザーの「賛成意見」も紹介、「中国が世界の経済成長のけん引役とはならないと思う。中国はエネルギーや原材料を輸入する一方で、靴や衣服、おもちゃなどを輸出するなど、GDPはローエンドなサービスと製品によって成り立っている。中国は足元がおぼつかない巨人である」とのコメントが寄せられているという。（編集担当：畠山栄）



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