【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は６日、大気汚染が深刻化していることに関し、「中国から飛来する粒子状物質（ＰＭ）の影響を最小限に抑えるため、中国政府と協議して緊急対策を講じてほしい」と指示した。青瓦台（大統領府）の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官が発言を伝えた。

　文大統領は、大気汚染物質の濃度が高い場合に韓中がこれを減らすための措置を同時に取る案を協議し、汚染物質を洗い流すための人工降雨の韓中共同実施を推進するよう指示した。韓中がすでに人工降雨の技術協力で合意していることを挙げながら、「中国側は韓国の粒子状物質が上海に飛来すると主張しているが、黄海上空で人工降雨を実施すれば中国にも有益だ」と指摘した。また、中国と共同での大気汚染予報システム構築も推進するよう求めた。

　文大統領は「必要なら補正予算を組んででも、粒子状物質の低減に尽力してほしい」と強調。金氏は、この補正予算は空気清浄器の設置を増やすなどの支援事業や中国との共同事業に使われると説明している。

　文大統領はあわせて、稼働３０年以上の老朽化した石炭火力発電所の早期閉鎖を積極的に検討するよう指示した。

　金氏によると、青瓦台は独自の大気汚染対策を実施する。粒子状物質の非常低減措置が発令されている間は青瓦台の業務用車両５１台のうち電気自動車（ＥＶ）６台と燃料電池車（ＦＣＶ）１台のみを使用し、職員にも原則として自家用車での通勤を禁じる。