ヤマト、大口顧客4割離脱も“想定内”?EC大手は配送網構築の可能性も
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1月30日に都内で開いたヤマトHD決算会見。芝崎健一専務執行役員は「もう少し他社を利用する法人があると思った」と述べ、顧客離脱が会社想定内だったことを明かした。荷受けを減らす総量抑制の効果もあり、最繁忙期である12月にヤマト運輸の宅配便個数は前年比6%減った。
宅配便はヤマト、佐川急便、日本郵便の3社でシェア9割を超える。全国をくまなくカバーするネットワークを維持して“生活を支えるインフラ”だと訴求してきた。
だが、EC事業者が今後も既存事業者を使い続けるとは限らない。アマゾンや楽天など大手EC事業者が、自前の配送網を確保することは決して不可能でない。
各地に数千の拠点を設け、ドライバーを雇用するには膨大な費用が必要だ。しかし、情報通信技術(ICT)を活用して各地の中小運送会社をつなげば、配送網は構築できる。物流サービスのダイワロジテック(東京都千代田区)秋葉淳一社長は「宅配じゃないロジスティクス網が整備されていく」とも見る。
丸和運輸機関やSBSロジコムといった中小事業者を支援する物流企業、Hacobu(同港区)やラクスル(同品川区)のような物流ITベンチャーが候補だ。カギを握るのは“求貨求車”と呼ばれる荷物とトラックをマッチングする業務。インターネットの活用で、地域に根ざした個人事業主や流通・鉄道系運送業者などを巻き込み、全国規模で物流シェアリング基盤構築の可能性を秘める。
荷物の配達という点では、品質面で一日の長があるものの、宅配事業者は差別化が難しくなるかもしれない。ただ配達員やセールスドライバーは地域密着型で顔なじみ。高齢者見守りのような地域ニーズに応える非宅配サービスも提供していくことで“生活を支えるインフラ”としての地位に揺らぎはない。
(文=小林広幸)