工夫なしに「残業代ゼロ」を実施すると、日本全体では晩婚少子化、個々の企業では士気低下につながる可能性が高いといえます。少数派かも知れませんが賢い企業経営者なら、対象者を中心に仕事のやり方自体を見直させ、真っ当な「残業ゼロ」を実現することを選んで欲しいものです。安倍政権の掲げる政策パッケージのうち、「時間規制の適用除外」は副作用の可能性が高い劇薬であることを前回の記事で取り上げました。http://www.ins