厚生労働省が四半期毎に実施している労働経済動向調査の11月の結果によると、正社員が「不足」に転じたことが分かった。正社員が「不足」の状況となったのは、2008年11月の調査以来。11月1日現在で、正社員が「不足」と答えた事業所の割合から「過剰」と答えた事業所の割合を引いた正社員等労働者過不足判断D.I.をみると、調査産業計で3ポイントとなり、「不足」が「過剰」を上回った。正社員の過不足状況を産業別に見ると、