高齢・障害者雇用支援機構など厚生労働省所管の独立行政法人が、中央官庁OBを嘱託職員として受け入れ、年収1千万円近くの報酬を支払っていることが明らかになった。役員と違って情報公開義務などの天下り規制には引っかからないことから、「天下り隠し」との批判がでた。長妻昭厚労相は「年内の廃止」を表明したが、元官僚からは「ピンポイントで叩くだけではなくならない」という声もあがる。 &nbsp