不動産投資アドバイザーの木村洸士氏が、個人と法人どちらで物件を買うべきかという根強い迷いの正体を解き明かす

不動産投資を始めようとすると、必ず突き当たる問いがある。物件を個人名義で買うべきか、それとも法人を設立して買うべきか。ネット上ではどちらも「絶対にこうすべき」という声が飛び交い、初心者ほど判断に迷いやすい。
　
この論点について、不動産投資アドバイザーの木村洸士氏が動画で見解を示した。「絶対に法人を設立するべき」と断言する主張自体に、木村氏はまず疑問を投げかける。個人が向く人もいれば法人が向く人もおり、どちらが正解というものではないという立場だ。判断の起点になるのは、投資の目的だ。生活を豊かにしたいのか、資産規模を拡大したいのかによって、選ぶべき形は変わってくると木村氏は説明する。
　
税率の低さだけで法人を選ぶ発想にも注意が必要だという。法人の利益を個人へ移すには役員報酬などの手続きが伴い、最終的な手残りで比較しないと判断を誤りやすい。融資の場面でも個人と法人では金融機関の姿勢が異なり、個人にしか融資しない機関もあれば、法人向けの商品を用意している機関もあると木村氏は指摘した。加えて、法人自体の実績が問われるため、設立直後の法人がすぐに大きな融資を受けられるわけではない。株式会社の設立費用や年間の維持費、赤字リスクといった現実的なコストにも触れ、順序を誤ると法人経営そのものが不利に働く可能性を示した。
　
その上で、個人で物件を持ちながら管理業務などを法人に担わせ、無理のない範囲で法人を育てていく進め方や、いったん個人名義で購入した物件を後から法人へ移す際の制約についても語られた。
　
動画の後半では、実際の物件事例として新築アパートの取引動向が紹介される。価格は1億円前後、利回りは7%程度という水準が多く、個人でフルローンを組む人もいれば、最初から法人で購入するケースもあるという。特に新築アパートは減価償却費が大きくなりやすく、法人の場合は赤字にならないための工夫が欠かせない。
　
個人と法人をどのタイミングで使い分けるべきか、その具体的な線引きにも動画では触れられている。これから物件購入を検討している人にとって、参考になる点が多い動画だ。