不動産投資アドバイザーの木村洸士氏が、受講生たちの購入実績データをもとに金融機関ごとの融資傾向を浮き彫りにする

不動産投資でフルローンやオーバーローンを引き出せるのは、一部の属性が良い人だけだと思われがちだ。しかし、実際に融資を受けて物件を購入した人たちのデータを集めてみると、その印象とはかなり違う実情が見えてくる。今、金融機関はどこまで積極的に融資を出しているのだろうか。
　
不動産投資アドバイザーの木村洸士氏は、自身が主宰するスクールの受講生による直近の物件購入実績を集計し、金融機関ごとの融資傾向を明らかにしている。内訳は新築アパート10件、築浅アパート3件、中古アパート16件、中古戸建て17件で、合計46件にのぼった。融資を利用した実績のうち9割以上がフルローンかオーバーローンで占められていたとされる。
　
実際に紹介された受講生の購入実績の一つが、築40年を超える北関東の中古戸建てだ。購入価格は400万円で、土地の路線価を下回る水準に加え、オーバーローンでの購入により自己資金はほぼ使われていない。毎月の家賃収入から返済や経費を差し引いても月2.9万円ほどの利益が残り、15年間続けば累計522万円、売却時の想定額を合わせると総額972万円ほどの利益が見込める計算だ。もう一つ、東北エリアの築30年ほどの中古アパートの実績も取り上げられ、2,700万円での購入から毎月約9万円、年間で約100万円の利益が出ており、20年後には2,000万円ほどでの売却も期待できるとして、合計4,160万円規模の利益になる試算が続けて語られる。
　
こうした受講生一人ひとりの実績を積み上げることで、金融機関ごとにどのような物件が好まれ、どのような条件であれば融資が下りやすいのかという具体的な傾向が、次第にはっきりしてくる形だ。自己資金を抑えて不動産投資を始めたいと考える人にとって、大きなヒントになる内容だ。