「国民所得に対する税収は過去最高の38%に」英国で発表された大増税、富裕層から一般層まで広がる負担

経済解説チャンネル「【世界経済情報】モハPチャンネル」がYouTubeで「【英国経済】11月26日発表増税の内容！高額物件、ギャンブル、電気自動車、ほか！また英国経済は低迷か」と題した動画を公開。モハP氏が、英国政府が発表した新たな増税計画について解説した。

動画で取り上げられたのは、11月26日に発表された2026年までの予算計画に伴う増税の詳細である。モハP氏によると、今回の計画は富裕層を主な対象としつつも、一般市民にも影響が及ぶ広範な内容となっている。

具体的な増税内容として、まず「高額不動産への課税強化」が挙げられた。200万ポンド（日本円で約4億円）以上の不動産所有者は、2028年4月から市税に加えて年間2,500ポンドを追加で支払うことになる。さらに500万ポンド以上の物件所有者には、年間7,500ポンドが課される。また、「オンライン賭博への課税率」は15%から20%へ引き上げられる。環境政策の転換として、「電気自動車（EV）への新たな課税」も導入される。これはガソリン車からの移行で減少した税収を補う目的があり、走行距離に応じてEVには1マイルあたり3ペンス、プラグインハイブリッド車には1.5ペンスが課されるという。加えて、所得税と国民保険料の課税限度額が2031年4月まで3年間凍結されることも決定しており、実質的な増税となる。

モハP氏によれば、これらの一連の増税により、英国の税収は国民所得に対して過去最高となる38%に達する見込みである。市場は財政規律への評価から金利低下・ポンド高で反応したものの、経済成長の兆しは見えず、英国経済の先行きは依然として不透明だと記事は締めくくっている。