社労士・たかこ先生が警告「10月1日からの法改正、対応しないとガチで会社に訴訟リスクある」

YouTubeチャンネルで配信された動画『【知らないと後悔】経営者なら絶対知っておくべき10月法改正の重要ポイント３選』にて、社労士のたかこ先生が10月1日から施行される三つの法改正について解説。経営者にとって絶対に見逃せない重要ポイントを丁寧に説明した。

動画冒頭、たかこ先生は「法改正の準備をしていない会社は、訴訟リスクを抱えることになるよ」と警鐘を鳴らす。その上で、「何を準備しておけばいいか分からない」という悩みに応え、法改正の全体像を整理した。

まず1つ目は育児介護休業法の改正。3歳から小学校就学前の子どもを持つ従業員に対し、事業主は5つの制度から最低2つを導入することが義務化された。その内容は始業・終業時間の変更（フレックスタイムや時差出勤）、テレワーク、保育施設の設置・運営（ベビーシッター費用補助可）、養育料理支援休暇、短時間勤務制度。

たかこ先生は「ほとんどの企業が始業・終業時間の変更と短時間勤務を選ぶ」と実態を伝え、「導入だけでなく、対象従業員への個別周知と意向確認もセットで義務化。これが抜けると法律違反になる」と強調した。

2つ目は新設された教育訓練休暇給付金制度。「従業員が無給で30日以上休み、スキルアップ研修などを受けた場合に給付金が支給されるが、『中小で1人30日休ませるのは現実的に厳しい。私はこの助成金はあまりおすすめしていない』」と、現場感覚に基づいたアドバイスも交えて説明。また、「会社が指定する研修等で受けられるリスキリング支援コースの方が断然おすすめ」と、現実的な選択肢も示した。

3つ目は最低賃金の大幅引き上げ。今回の法改正により、多くの都道府県で最低賃金が過去最大の63円増、全国平均1118円になる見込みだという。「これ以上上がれば中小企業は潰れてしまう。人を雇う側にとっては悲鳴。少数精鋭・効率化・AI化・業務委託への流れは今後加速する」と警戒感を示した。

たかこ先生は「10月の法改正は“今すぐ”対応しないと大きなリスクになる」と繰り返し注意を呼びかけ、「LINE特典でコピペで使える条文例も配布中」と視聴者への実用的な支援も忘れなかった。

ラストには「これからも経営や労務、お金に関する情報をどんどん配信していきます」と意気込みつつ、「法改正の“波”に乗り遅れないよう、今月中に業務改善助成金の申請に急ぐべき」と締めくくった。