衆院選で与党が過半数割れしたことを受け、自民党と国民民主党が経済対策の政策協議を始めます。国民民主党が実現を迫るのは、「年収の壁」の1つとされる非課税枠「103万円」の引き上げです。税収が大幅に減る課題もあり、協議の行方が注目されます。■国民民主の政策を取り入れる形で協議へ藤井貴彦キャスター 「31日、自民党と国民民主党の幹事長らが会談し、新たな経済対策をめぐる政策協議を始めることで合意しました。自民党