自民、公明両党が過半数を割り込んだ衆院選の結果を受け、経済団体からは政治空白を生まず、安定した政権運営を求める声が相次いだ。経団連の十倉雅和会長は「（自民党の）政治資金を巡る問題に対し、国民が厳しい判断を下した。真摯（しんし）に受け止めるべきだ」とのコメントを出した。ただ、日本経済は成長と分配の好循環に向けて歩み始めた状況にあり、十倉氏は「自民党・公明党を中心とする安定的な政治の態勢を構築し、