岸田首相は２１日午前、国が定めた援護対象区域外で長崎原爆に遭った「被爆体験者」に対し、被爆者と同等の医療費助成を行う考えを表明した。被爆体験者の一部を被爆者と認めた９日の長崎地裁判決については、控訴する方針を示した。長崎県の大石賢吾知事と長崎市の鈴木史朗市長と首相公邸で面会後、記者団に明らかにした。助成については、訴訟の原告に限らず、約６３００人いる長崎の被爆体験者全員を対象とする。現在の助