資金力に不安のない国有不動産大手も、開発用地の調達を大幅に減らしている。写真は2023年の土地購入額が首位だった保利発展の大型開発案件（同社ウェブサイトより）中国の不動産不況が長期化するなか、不動産デベロッパーの新規開発用地の調達意欲が大幅に低下している。不動産調査会社の中指研究院がまとめたデータによれば、2024年上半期（1〜6月）に土地を購入した上位100社（取得額ベース）の購入総額は3801億元（約8兆4087億