林芳正官房長官は２７日の記者会見で、円相場が一時、約３７年半ぶりに１ドル＝１６０円台後半に下落したことに関し、「為替相場の過度な変動は望ましくない。動向を注視し、適切な対応を取る」と強調した。為替介入については「市場に不測の影響を及ぼすおそれがあり、コメントは控える」と述べるにとどめた。