国を被告とする労働裁判で、国側の指定代理人が非公開の弁論準備手続を無断で録音していたことをめぐり、神奈川県弁護士会（高岡俊之会長）は10月20日、民事訴訟制度の運用を根底から揺るがしかねないと非難する会長談話を発表した。法務大臣などに真相の解明と再発防止を申し入れたという。問題が起きたのは、横浜地裁横須賀支部で10月11日に実施された弁論準備手続。米軍基地で働いていた女性が、国を相手に起こした労働裁判での