日弁連は10月20日、大学等への進学を希望する生活保護世帯の子どもへの新たな措置を求める会長声明を発表した。厚生労働省の通知では、生活保護世帯の子どもが大学などに進学する場合は「世帯分離」の扱いをとるとしている。その結果、実家では子どもの分の生活扶助費が減額され、学生本人は一人で奨学金やアルバイトで学費や生活費を賄うことになる。声明ではこの「世帯分離」が、一般世帯の進学率7割に比べて、生活保護世帯は4割