家庭の虐待等で困窮する大学生を生活保護の対象にするよう訴え、署名活動を展開している太田伸二弁護士らが10月18日、厚生労働省に2万6019筆を提出した。現在の制度運用では、大学生は対象外となっており、受給するならば休学・退学するしかない状態だ。署名運動は、生活保護制度について議論する5年に1度の審議会に向けて理解を求めている。提出後に太田弁護士と会見した儚さん（21歳）は、虐待家庭に育ち地方の国立大に進学した