全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は10月17日、旧統一教会に対して文化庁が質問権を行使し調査する見通しとなったことを受け、声明を発表した。「旧統一教会の被害を撲滅するための重要な一歩」と評価した。一方で、宗教法人法に基づく要件は既に満たされており、速やかに解散請求がされるべきで「今から質問権行使を行うことは、いたずらに時間を費消し、被害が拡大する懸念も否定できない」と苦言も呈した。文化庁宗務課