全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は10月11日、文部科学相と法務相に対し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求を行うよう申し入れをした。代表世話人の山口広弁護士ら5人が都内で会見し、直接の面談はかなわず、郵送したことを説明した。所轄庁の文化庁宗務課や岸田文雄首相が解散命令に消極的な姿勢を示している点を問題視し、「長年にわたって、国民の信教の自由や財産権が侵害されている。その不利益と