安倍晋三元首相の国葬が9月27日に迫っている。報道によると、静岡、長野、沖縄を除く44都道府県の知事が参列を表明した。国葬は違憲であり、こうした知事らの参列に公費を支出することは地方自治法に違反するとして、差し止めを求める住民監査請求をする弁護士たちがいる。北海道、大阪、兵庫、京都に加え、長野、奈良、広島、茨城、神奈川などで自らが請求人となったのは10人超に上る。大阪府では全国の先陣を切って意見陳述が行