旧統一教会などの問題をめぐり、消費者庁が立ち上げた霊感商法対策検討会の初会合が8月29日、開催された。8人いる有識者の1人、菅野志桜里弁護士（TheTokyo Post編集長）は「違法行為でたくさんの被害者をつくってきた反社会的な団体が長きにわたり宗教法人として存続してきたことが一番の問題点。今度こそ解決したい」と意気込む。その背景には、衆院議員時代の2018年に消費者契約法や民法の改正議論で、救済に向けてもう一歩踏み