9月に予定されている安倍晋三元首相の国葬について、市民団体が閣議決定や予算執行の差し止めをもとめる仮処分を申し立てたが、東京地裁が却下した。これを不服として、市民団体は8月10日、東京高裁に即時抗告を申し立てた。この日の申し立て後、記者会見を開いた市民団体のメンバーは「怒っているので声がでかくなります」と宣言したうえで、政権と司法双方に怒りをぶちまけた。仮処分却下の決定を出した東京地裁の裁判官に対して