特殊詐欺など組織犯罪による被害回復を進めるため、日弁連は5月12日、刑事事件記録の閲覧・謄写制度の拡充を求める意見書を発表した。今後、法務省に協議を申し込むという。特殊詐欺の被害にあっても、実行犯である「かけ子」や「受け子」らには資力がなく、被害回復は困難だ。そのため近年は、損害賠償を求めて、暴力団トップを相手どった民事訴訟が相次いで提起されている。暴力団トップの責任を問うためには、民法の「使用者責