東京電力福島第一原発事故当時、福島県内や隣県に住んでいた住民らが、国や東電に対し、損害賠償や原状回復を求める集団訴訟。避難先で提訴されるなど全国で約30件あり、そのうち4件（生業（福島）・千葉・群馬・愛媛）が現在最高裁で争われている。東電の賠償責任をめぐっては2022年3月、最高裁第二小法廷が4件いずれについても東電の上告を退けた。原告約3620人に対して、国の指針を上回る合計約14億3600万円の支払いが確定。4件