経済同友会が4月12日、スタートアップ企業の成長策として、一定の要件を満たした企業は時間外労働の上限規制の適用対象から外すべきだという提言を発表した。働き方改革に伴う労働基準法改正で、時間外労働時間は原則「月45時間、年360時間」と定められている。ネット上では「経済団体幹部に本気で言われると全く笑えない」「上場のために過労死しろということか」などの意見が出ている。労働事件を扱っている弁護士は提言をどう考