家電量販に限った話ではないが、家電量販各社は2021年3月期の業績予想を新型コロナウイルスの影響で合理的な算定が困難なため、未定としている。5月14日に39県で緊急事態宣言が解除されても、その地域で以前の状況に完全に戻るとは考えにくい。アフターコロナの家電量販ビジネスは、どのようなリスクを覚悟しなければいけないのか。各社が明確な答えを出せずにいる中、ケーズホールディングス（ケーズHD）がIRで公開した資料は、