4月12日、「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」の趣旨説明・質疑に際し、立憲民主党を代表して、安倍総理に対し、参議院本会議で質疑を行いました。本改正案は、10月の消費税率の引き上げに合わせて、幼児教育と保育を無償化するためのものです。＜幼保無償化に関する牧山の主張＞◇幼保無償化の前に、全ての子どもが第一に安全で質の高い幼児教育・保育を受けられる環境を整えなければなりません。◇環境整備する