経済産業省・中小企業庁と金融庁は、円滑な事業承継を進めるため、現経営者と後継者の個人保証の取り扱いを見直す検討に着手する。政府が６月をめどにまとめる新成長戦略「未来投資戦略２０１９」に、創設する制度の方向性やスケジュールを盛り込む方針。経営者が代替わりをした後も新旧経営者に保証を求める「二重徴求」のあり方が焦点。日本商工会議所と全国銀行協会が２０１３年に策定した「経営者保証に関するガイドライン」