東京工業大学は産学共同研究の管理・運営などを手がける子会社を２０１８年度中に設立する。産学共同研究を活動の中心とする教員１００人程度を対象に、大学と新会社の両方と契約を結ぶ「クロスアポイントメント」雇用に変え、運営費交付金による大学の人件費負担を減らす。東工大は子会社から施設や設備利用の対価も徴収し、３０年に研究費以外で年８億円の収入効果を引き出す。「指定国立大学制度」の規制緩和を活用した、自主