クラウドで憲法づくり：英国で草案作成プラットフォームが始動
「クラウドで憲法づくり：英国で草案作成プラットフォームが始動」の写真・リンク付きの記事はこちら
ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）公共政策大学院は2015年1月、クラウドソーシングを利用し、イギリスの国民がインターネットを通じて憲法典の草案を作成し、発案を行うイニシアティヴ（国民発案）に参加できるプラットフォームを開始した。
このプラットフォームは、LSEが2013年から行っている、イギリス憲法の草案を作るプロジェクト「ConstitutionUK」の一環だ。LSEで人権法を専門に研究しているコナー・ギアティー教授が指揮を執っているこのプロジェクトの目的は、国民に公共政策についての情報を提供し、イギリス国民であることの意味について、国民同士で意見を共有する機会を与えることだという。
現代の大半の民主主義国家とは対照的に、また、イスラエルやニュージーランドといった例外的な国と同様に、イギリスには成文化された憲法が存在しない。1215年の「マグナ・カルタ」から始まる主要な成文法が、憲法を構成している。そのため、議会が通常の手続に従って法律を制定することにより、憲法的事項を制定・変更することが可能であり、政府には一定の柔軟性が与えられる。
けれども、例えばもし、なんらかの理由で、立法などといった基本的な問題に対するイギリス議会の主権が制限されるようになった場合、基本的な価値観や人権について成文化されていることが重要になる、とConstitutionUKの広報担当者であるダニエル・リーガン氏は指摘する。
アイスランドでは2011年、国の政治と経済の基盤を揺るがした金融危機の発生を受け、新憲法の草案がクラウドソーシングを利用して作成された。そして、その採用の賛否を問う国民投票が行われ、3分の2の賛成票を獲得した。
この新憲法の制定に向けた一連の活動に対し、アイスランド最高裁判所はのちに違憲判決を下したが、同国の例は、市民の政治参加のあり方を提示すると同時に、政治において専門家でない人たちの意見を考慮することの重要性も示している、とリーガン氏は指摘している。
LSEの公式サイトでは、憲法典の議論を、「議会の権限」や「国家元首の役割」などといった10項目のトピックに分類している。国民はどの項目の議論にも参加でき、各自の意見や価値観を共有することができる。
「教育を受ける権利や、医療・雇用などに関する問題は、すべて憲法に関わる問題だが、現状の枠組みからはそのような視点は得られない。憲法は我々の日常生活に深く関わっており、裁判官や専門家だけの関心事ではないということを多くの人に理解してもらいたい」と、リーガン氏は述べている。
同プラットフォームは2015年3月中旬まで投稿を受け付けており、その後、LSEの公共政策大学院で開催される憲法制定会議に出席する20人が選出される。憲法制定会議では、投稿された情報をもとに憲法典の制定を行う。
このイニシアティヴは2013年から活動が始まっていたが、2015年はイギリス議会の総選挙の年であると同時に、マグナ・カルタの制定800周年を迎える年でもある。国民の間に広まる現状への不満や、政治のシステムに対する無関心などといった問題に対して行動を起こす時期として適切だ、とリーガン氏は述べている。
TAG
ConstitutionLawCrowdsourcingDemocracyVideoWiredUK
