中国メディアの環球網は１７日、韓国の聯合ニュースの報道を引用し、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）と韓国輸出入銀行の発表を引用し、韓国企業が近年、相次いで中国市場から撤退していると伝えた。

　記事は、２０１４年上半期に中国に法人を設立した韓国企業は３６８社と、以前に比べて急減したと紹介。さらに、多くの韓国企業が中国から撤退していると紹介しつつ、その理由として、中国の人件費高騰のほか、中国政府が外資への優遇策を撤廃していることが背景にあると伝えた。

　続けて、山東省青島市を例に挙げ、「韓国企業が古くから進出し、地域別で見た場合に韓国企業の投資金額が最多である青島市には韓国企業はもはや２２００社しか残っていない」と紹介。かつては山東省全体で１万社を超えた韓国企業だが、現在は４８００社にまで減少し、ＫＯＴＲＡの発表として「韓国企業は山東省から年５００社のペースで減少している」と伝えた。

　また記事は、中国市場に進出した韓国のスーパーマーケットチェーンやファストフードチェーン、百貨店が赤字や業績の低迷に苦しんでいることを紹介する一方、「中国から撤退しているのは韓国企業だけでない」と指摘。

　さらに、山東省に進出していた日本企業は２００５年時点で２０００社だったが、現在は１０００社ほどまで減少しているとし、「中国市場から撤退したグローバル企業のうち、国別で見ると米国企業が１３０社、英国企業が３０社、イタリア企業が２８社となっている」と伝えた。また、米国最大の家電量販チェーンである「ベスト・バイ」やドイツの家電量販チェーン「メディアマルクト」も撤退に追い込まれたと紹介した。

　記事は、韓国企業が中国から撤退する理由は人件費の上昇だとしたほか、さらに中国政府が外資企業に対して提供していた税優遇措置など各種優遇策の撤廃も理由の１つと指摘。また、韓国の専門家の発言を引用し、「中国がこれまで行ってきた外資導入政策は中国経済の“実力向上”に伴って必要性が失われている」と伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｚｈａｎｇ　Ｙｏｎｇｘｉｎ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）