租税回避地、いわゆる「タックスヘイブン」を使って税金をできるだけ払わないようにしている件が世界的問題になっていますが、例えばAppleの場合は収益をアイルランドの子会社からオランダ経由で無税地帯のカリブ諸国に移転させる「ダブルアイリッシュ＆ダッチサンドイッチ」というテクニックを開発して35％の税率を2％に削減、Googleも同様の手段で過去3年間で31億ドル(約2900億円)を租税回避、Amazonは英国にまったく税金を支払っておらず納税額はゼロ円、スターバックスは過去15年間で1度しか税金を払っていないという実態があります。

このような富める者だけがますます裕福になる動きが急速に広まる中、ついに非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」が公式サイトにて10万以上の秘密会社・信託・ファンドなどがタックスヘイブンを経由して実際には世界のどこにつながっているかをビジュアル的に検索できるすさまじいデータベースサイトを公開しました。誰でも無料で利用でき、データベースのCSVファイルもダウンロード可能となっています。

ICIJ Releases Offshore Leaks Database Revealing Names Behind Secret Companies, Trusts | International Consortium of Investigative Journalists
http://www.icij.org/offshore/icij-releases-offshore-leaks-database-revealing-names-behind-secret-companies-trusts


ICIJ Releases Offshore Leaks Database to Public - YouTube


データベースは以下からアクセス可能です。

ICIJ Offshore Leaks Database
http://offshoreleaks.icij.org/

チェックを入れてクリック


検索可能な範囲はイギリス領ヴァージン諸島・クック諸島・シンガポールを含む10のタックスヘイブンで作られたペーパーカンパニーなどのオーナー情報で、2010年までの30年間分を網羅しています。日本の情報を調べるには「Japan」と入力してクリック。


するとこのようにしてずらっと表示されます。左端の「Officers & Master Clients」が仲介者、中央の「Offshore Entities」がタックスヘイブンを利用しているペーパーカンパニーの裏に隠れている会社名やファンド名などの実体、そして一番右端の「Listed Addresses」がICIJの調べた住所です。


それぞれの検索結果のリストをクリックすると以下のような図が表示され、クリックすることでさらにその先につながっているところを表示することができ、例えば仲介に入っている者の名前から法人を割り出し、さらにその法人や経営者などの住所を割り出すことが可能で、逆に住所から法人名や仲介者の名前などを割り出したり、その裏に隠れている会社名を順にたどっていくことも可能です。


順番にたどるとこんな感じで、このようなネットワークを世界中に張り巡らせて税金を払わずに逃れていることが分かります。


要するに、金持ちはこういう手段を駆使して税金をできるだけ払わないようにしており、国家の足りない税収分を残りのこういう手段を知らないし使うこともできない一般人が肩代わりしている側面があるわけです。もちろん税金がアップしてもこういうタックスヘイブンを利用している金持ちなどは相変わらず税金を払わずに逃げるわけなので、より一層、持つ者たちと残された大多数の持たざる者たちとの格差は広がるばかりということになります。

また、いくら合法だからと言っても脱法行為であることに変わりは無いのであれば、悪質で行きすぎた脱法行為が行われ続けると新たな法律が作られるので対応可能なはずなのですが、いまだに問題視されていてもまかり通っている現実から考えても、「持つ者」はそもそも裕福である以上は影響力を国際的にも行使するわけなので、新たな法律での対応を各国ともに足並みを揃えて実行することはなかなか難しいのが現状です。だからこそ、こういう秘密ファイルの暴露が非営利の報道機関によって行われ、国際的な税逃れを取り締まる動きをこうやって後押ししているのが現状となります。

なお、朝日新聞によると「ファイルには日本関連の少なくとも４０以上の法人や、４５０人以上の中小企業経営者、医師らが含まれており、この一部も公開される見通し」と報じており、既に日本の国税庁も別のルートから「オフショア（いわゆるタックスヘイブン国・地域等）に所在する事業体（法人・信託等）に関する大量の情報のうち、我が国の納税者に関連すると見込まれる情報の提供を受けました」として鋭意調査中で、脱税が疑われるケースや不正な資金については徹底的に洗い出すことにしており、一体どこまで国税庁が彼らを追い詰めることができるのか、今後の展開に注目です。