厚生労働省の労働経済動向調査によると、新卒者に採用内定を出している事業所の割合が、就職率が大きく落ち込んだ昨年と同じ水準にとどまっていることが分かった。

　調査によると、2月1日の時点で、今春の新規学卒者の「採用内定あり」と回答した事業所の割合を学歴別にみると、調査産業計では、高校卒32％（前年同期31％）、高専・短大卒15％（同16％）、大学卒(文科系）31％（同32％）、大学卒(理科系)32％（同33％）、専修学校卒8％（同10％）となっている。

　政府や自治体などの就職支援対策も効果が見られず、いずれの学歴も就職率が大きく落ち込んだ前年とほぼ同じ水準となっている。このままでは就職先が決まらないまま卒業を迎える学生が大量に発生することが避けられない状況だ。

　一方、2010月10〜12月に中途採用を実施した事業所の割合は、前年同期比2ポイント増の49％。産業別に見ると、医療,福祉（76％）、サービス業（65％）、宿泊業,飲食サービス業（62％）は中途採用を行った事業所が6割を超えている。サービス業（前年同期比7ポイント増）、製造業（同6ポイント増の44％）は、増加幅が大きくなっている。

　中途採用の今後の予定では、1月〜3月が40％（前年同期36％）、4〜6月が30％（同28％）で、いずれも前年同期を上回る水準となっている。

　同調査は、従業員30人以上の5835事業所を対象に実施し、3244事業所から回答を得た（有効回答55.6％）。

2011年 日本の雇用情勢-即戦力人材の採用にニーズ
就職内定率が昨年度を下回り、過去最低に
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