米国労働省が発表した雇用統計（季節調整済み）によると、2月の米国失業率（軍人除く）は8.9％で、前月から0.1ポイント改善した。失業率の改善は3カ月連続で、失業率が9.0％を下回ったのは2009年4月以来。

　一方、景気との連動性が高い非農業部門の雇用者数（季節調整済み）は前月に比べて19万2000人増で、前月の増加幅（6万8000人増）を大きく上回った。

　民間部門の雇用者数は前月比22万2000人増で、産業別に見ると、製造業（前月比3万3000人増）、建設業（同3万3000人増）、サービス業（同15万2000人増）となっている。

　政府部門の雇用者数は前月比3万人減。政府部門の雇用減少は4カ月連続で、この間に8万5000人の雇用を減らす一方、民間部門は同時期に58万5000人の雇用を創出している。

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