鳩山前首相は4日午前に正式に退陣、民主党の新代表である菅直人氏が4日午後に衆参両院の首相指名選挙で過半数を獲得、新首相となった。

　昨年9月の民主党勝利による政権交代、その後は中国への接近や普天間基地問題をめぐっての米国との摩擦などが、国際情勢を変化させる可能性を秘めていることからフランスでも報じられていた。

　仏紙フィガロ（電子版）では、菅氏の新首相就任について、冷静な見方で報じられている。今回の首相指名選挙は「単なる形式上のもの」と記しており、鳩山内閣時代には財務相、内閣府特命担当大臣を兼任、また副総理格であったことから、菅氏の首相就任は「驚くことではない」と報じている。

　また、菅氏は財務相を経験したことで、日本の財政の現実を見てきており、消費税の引き上げに前向きな考えを示しているとし、子ども手当て支給の財源をめぐって物議を醸した前内閣とは異なる動きも予想されている。

　日本の政治については「毎年首相が変わる」といった印象がフランスでも強いようだ。寄せられたコメント欄にも、新首相はいつまでもつだろうか、それぞれ1年程度で終わった前任の4首相よりも長い政権を、といった声が寄せられている。

　一方、フランスの大統領制は任期5年で、基本的にその間の政権交代はない。失業率が上昇していることもあり、サルコジ仏大統領の支持率は低迷している。そのためフランスでも、大統領が国民の支持を保持できなかったら任期中の辞職があればよいといった声や、もし日本と同様の制度があったら6カ月もたないだろう、といった意見が寄せられている。日本では、相次ぐ政権交代が問題視されているが、フランスでは一概に否定的ではない様子もうかがえる。（編集担当：山下千名美・山口幸治）



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