厚生労働省のまとめによると、２００９年の労働災害による死亡者数は１０７５人で、過去最少となったことが分かった。

　２００９年の死亡者数は前年の１２６８人から１９３人（１５．２％）減少し、初めて１１００人を下回り過去最少となった。

　業種別に見ると、「鉱業」「港湾荷役業」が１人ずつ増加したのを除き、いずれの業種も前年から減少した。

　死亡者数に占める事故の型別の割合では、「墜落・転落」２６．９％（２８９人）と「交通事故（道路）」２２．１％（２３８人）で、全体の５０％近くを占めている。

　前年に比べて、「はさまれ巻き込まれ」２１．９％減（１５０人）と「交通事故（道路）」１７．１％減（２３８人）が大幅に減少した。

　労働災害による死亡者数は、１９６１年の６７１２人をピークに減少傾向で推移。１９８９年（平成元年）の２４１９人に対し２００９年の１０７５人と５５．６％減少している。

コスト削減で働くモチベーションが低下､半数の社員に不満
事業継続リスクへの関心が高まる　人材不足リスクは大幅に後退
昨年度の残業代不払い1553社、196億円

「日本人材ニュースＨＲＮ」は人材採用・人材育成の専門紙。「中立公正」「確かな取材活動」で情報提供を行っています。