中小企業の新卒採用、2011年はさらに厳しく
中小企業の新卒採用がさらに減少しそうなことが、東京商工会議所が会員企業を対象に実施した新卒者の採用に関する実態調査で明らかになった。調査は、２月５日〜３月５日にかけて同会議所会員（資本金１０００万円〜１億円）から４２４７社を無作為に抽出、さらに同会議所の人材関連サービス利用企業７５３社の合計５０００社に調査票を郵送し、ファックスで回収した。有効回答は、８８１社（回答率１７．６％）だった。
調査によると、中小企業の新卒採用割合は「原則として定期採用を行なっている」企業は全体の２９．７％（２６２社）で、不定期で新卒採用を行なう企業を含めると全体で５６．４％となった。従業員数別では、「５０人以上の企業」「情報通信」「サービス」といった業種で新卒採用を行なう企業の割合が高い。
２０１０年の新卒採用動向だが、定期採用を行なっている企業（２６２社)のうち、２０１０年４月に新卒の「採用（予定）あり」と回答した企業は全体の７８．２％（２０５社）に留まり、２１．８％（５７社）の企業が今年の新卒採用を見送っている。
これを企業規模別で見ると、従業員数が大きいほど採用割合は高く、従業員数１００人以上の企業では８割を超えるが、１００人未満の企業では採用割合が約７割に留まっている。業種別で、「サービス」「卸・商社」「情報通信」で採用予定の割合が高い（回答母数の過少な業種を除く）。
採用を今年見送った企業の主な理由は、「経営の先行きが不透明なため採用を手控えた」とする企業が最も多く４７．４％（２７社）、次いで「経営の悪化により採用を見送った」が２４．６％（１４社）と、経済情勢の厳しさを理由とする企業が７割以上となった。
定期採用を行なう企業のうち、今年４月に「採用予定あり」と回答した企業（２０５社）の対前年比採用数の増減について見ると、「採用数が減った」とする企業割合は４１．０％（８４社）と最も高い。特に、従業員３００人以上の企業の５７．９％（２２社）が「減った」としており、業種別には「製造業」「情報通信」「サービス業」で採用数を減らす割合が高い。そして、「前年度と変わらない」が３２．２％（６６社）と続く。
「採用数が減った」理由は、「経営の先行きが不透明なため」とする企業割合が４７．６％（４０社）で最も高く、次いで「良い人材が少なかったため」（２３．８％（２０社））、直接的な「経営の悪化により採用数を減らした」とする企業は全体の９．５％（８社）。総じて今年採用を行なう企業においては直接的な経営への影響よりも、経済情勢の不透明感や経営の悪化による慎重な採用姿勢が手控えの主な原因となっている。
一方、「採用数が増えた」とする企業は２６．８％で、企業規模別では１００〜２９９人の企業で「増加」する割合が高かった。 その理由は、「不況下で買手市場であったため、例年以上に良い人材を確保するチャンスであった」とする企業が４０．０％（２２社）と最も高く、「業務の拡大や事業拡張」（２１．８％）、「昨年採用を絞った分、今年は増やす必要があった」（１２．７％）を大きく上回っている。
また、学生の内定辞退が、対前年比で１１ポイント低下したことも中小企業が積極的に採用に動いた理由の一つと思われる。
定期採用等を行なう企業（２７３社）に、人物選考に際して重視するポイントを聞いた（複数 回答）ところ、「コミュニケーション能力」が６３．４％（１７３社）と最も高く、次いで「業務適性」５４．９％（１５０社）、積極性４３．６％（１１９社）の順となり、昨年とほぼ同率で選考基準に大きな変化は見られなかった。
さて、２０１１年４月の採用実施企業数だが、定期もしくは不定期等で新卒採用を行なっている企業（５０８社）に対し、採用予定を聞いたところ、「採用予定あり」とする企業は４５．５％（２３１社）に留まっており、「採用予定なし」が２９．３％（１４９社)、「未定」が２４．２％（１２３社）に上った。
業種別では、「サービス業」「情報通信」で「採用予定あり」とする企業割合が高く、それぞれ５８．１％（３６社）、５６．９％（２９社）（回答母数の過少な業種を除く）。「採用予定なし」とした業種は「建設」３８．３％（１８社）、「製造」３３．８％（４６社）で高い。
「採用予定あり」と回答した企業に、今年との比較で採用予定人数の増減見込みを聞いた。「前年とほぼ同数」と回答した企業は４８．９％（１１３社）、「未定」が１５．６％（３６社）。「前年より減らす」は１４．７％（３４社）で、「前年より増やす」７．８％（１８社）を上回っている。
「前年より減らす」とした企業は１００人超の企業が多く、業種では「建設」「卸/商社」「製造業」でその割合が高い。
採用実施企業及び採用数の減少は、今年になってもさらに続いており、就職氷河期は2011年就職活動でも続きそうだ。
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人材採用担当者の2010年の目標は「質の高い採用」と「リーダー育成」(2010-01-07)
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２０１０年の新卒採用動向だが、定期採用を行なっている企業（２６２社)のうち、２０１０年４月に新卒の「採用（予定）あり」と回答した企業は全体の７８．２％（２０５社）に留まり、２１．８％（５７社）の企業が今年の新卒採用を見送っている。
これを企業規模別で見ると、従業員数が大きいほど採用割合は高く、従業員数１００人以上の企業では８割を超えるが、１００人未満の企業では採用割合が約７割に留まっている。業種別で、「サービス」「卸・商社」「情報通信」で採用予定の割合が高い（回答母数の過少な業種を除く）。
採用を今年見送った企業の主な理由は、「経営の先行きが不透明なため採用を手控えた」とする企業が最も多く４７．４％（２７社）、次いで「経営の悪化により採用を見送った」が２４．６％（１４社）と、経済情勢の厳しさを理由とする企業が７割以上となった。
定期採用を行なう企業のうち、今年４月に「採用予定あり」と回答した企業（２０５社）の対前年比採用数の増減について見ると、「採用数が減った」とする企業割合は４１．０％（８４社）と最も高い。特に、従業員３００人以上の企業の５７．９％（２２社）が「減った」としており、業種別には「製造業」「情報通信」「サービス業」で採用数を減らす割合が高い。そして、「前年度と変わらない」が３２．２％（６６社）と続く。
「採用数が減った」理由は、「経営の先行きが不透明なため」とする企業割合が４７．６％（４０社）で最も高く、次いで「良い人材が少なかったため」（２３．８％（２０社））、直接的な「経営の悪化により採用数を減らした」とする企業は全体の９．５％（８社）。総じて今年採用を行なう企業においては直接的な経営への影響よりも、経済情勢の不透明感や経営の悪化による慎重な採用姿勢が手控えの主な原因となっている。
一方、「採用数が増えた」とする企業は２６．８％で、企業規模別では１００〜２９９人の企業で「増加」する割合が高かった。 その理由は、「不況下で買手市場であったため、例年以上に良い人材を確保するチャンスであった」とする企業が４０．０％（２２社）と最も高く、「業務の拡大や事業拡張」（２１．８％）、「昨年採用を絞った分、今年は増やす必要があった」（１２．７％）を大きく上回っている。
また、学生の内定辞退が、対前年比で１１ポイント低下したことも中小企業が積極的に採用に動いた理由の一つと思われる。
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さて、２０１１年４月の採用実施企業数だが、定期もしくは不定期等で新卒採用を行なっている企業（５０８社）に対し、採用予定を聞いたところ、「採用予定あり」とする企業は４５．５％（２３１社）に留まっており、「採用予定なし」が２９．３％（１４９社)、「未定」が２４．２％（１２３社）に上った。
業種別では、「サービス業」「情報通信」で「採用予定あり」とする企業割合が高く、それぞれ５８．１％（３６社）、５６．９％（２９社）（回答母数の過少な業種を除く）。「採用予定なし」とした業種は「建設」３８．３％（１８社）、「製造」３３．８％（４６社）で高い。
「採用予定あり」と回答した企業に、今年との比較で採用予定人数の増減見込みを聞いた。「前年とほぼ同数」と回答した企業は４８．９％（１１３社）、「未定」が１５．６％（３６社）。「前年より減らす」は１４．７％（３４社）で、「前年より増やす」７．８％（１８社）を上回っている。
「前年より減らす」とした企業は１００人超の企業が多く、業種では「建設」「卸/商社」「製造業」でその割合が高い。
採用実施企業及び採用数の減少は、今年になってもさらに続いており、就職氷河期は2011年就職活動でも続きそうだ。
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