読売新聞社が2008年10月10日〜12日に実施した世論調査で、「今は衆院選より景気対策を優先するのがよい」と答えた人が70%に上り、「衆院選後に景気対策に取り組むのがよい」の25%を大きく上回った。また、衆院選はいつ行うのがよいのか聞いたところ、「来年9月の任期満了までに行えばよい」が34%で最も多く、「来年春ごろ」も23%で、来春以降の衆院選を望む人が多かった。「今すぐ」とする人は25%だった。

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