実業家のマイキー佐野氏が、中国の好感度が米国を上回った報道の裏側とソフトパワーの変化を、世論調査の数字から紐解く

「米国より中国のほうが好意的に見られている」。そんな報道を目にして、世界の潮目が変わったのかと身構えた人は少なくないだろう。主要国を対象にした世論調査では中国が初めて逆転し、カナダやイギリスといった米国の近しい国々でも、習近平国家主席への信頼感がトランプ大統領を上回る結果が出たという。
　
実業家・マイキー佐野氏は動画内で、この数字を額面どおりに受け取ることに待ったをかける。軸になるのは、文化や学術、政治思想、外交規範といった魅力で相手を引き寄せるソフトパワーの考え方だ。1990年代に国際政治学者が唱えてから世界へ広まった、まだ30年弱の言葉でもある。強制や誘導で動かすハードパワーとの違いを押さえたうえで、米国が戦後の国際秩序を何で支えてきたのかが整理される。
　
注目したいのは各国の動きだ。インドは米国の介入で隣国との衝突が収まった直後に、上海協力機構やBRICSの会議へ顔を出した。さらに中国を訪れ、習近平国家主席やプーチン大統領との親密さまで演出してみせる。その姿勢はカメレオン外交と称されたほどだ。それでいて、国境問題を抱える中国への警戒は緩めていない。欧州に目を移すと、フランスが半世紀以上前に軍事機構から距離を置き、のちに復帰した歩みが引かれ、同盟と自立をどう両立させるかという長い系譜が語られる。米国の関税に反対しながら、中国の過剰生産には米国と歩調を合わせる独仏の姿も興味深い。
　
技術の分野にも話は及ぶ。AIや半導体、重要鉱物の供給網をめぐり、米国が囲い込みを進める一方、中国はオープンソースのモデルで対抗する構図が示される。欧州のスタートアップMistral AIは、ソフトウェアでは中国を使いながら、ハードウェアでは盗聴やデータ取得への恐れから中国を徹底して避けているという。英国海軍で見つかった懸念も紹介され、データをめぐる警戒の根深さが伝わってくる。
　
調査結果が映す好感度の逆転は、本当に中国が選ばれた結果なのか。各国が米中の間で描く立ち回りの全体像が、動画の焦点になっている。米中関係のニュースを追いながら数字の読み方に迷っていた人にとって、大きなヒントになる。