欧米・日本企業が「中国製」半導体を敬遠…価格も納期も強みはあるのに、消えない「3つのリスク」
中国製の半導体チップや、それを搭載した製品は、なぜ欧米や日本の企業から敬遠されるのか。そこには、投資家が知っておくべき「3つのリスク」が隠れているという。共著『3倍・5倍・10倍の神株が続出！ 半導体株＆AI株 投資大全』を上梓した、個人投資家の桶井道氏と、半導体商社を経営する新川裕也氏が解説する。
「中国製」はなぜ避けられがちなのか
前編記事〈中国の半導体は最先端から"3世代遅れ"…自給率も目標に届かず、課題山積み「本当の実力」〉では、中国半導体産業の実力を製造・設計・自給率の面から検証しました。
以上を踏まえると、中国製の半導体チップや、それを搭載した製品が欧米や日本の企業から敬遠されがちな理由も見えてきます。
中国半導体には飛躍的進歩をするポテンシャルがある一方で、信頼性や安定供給に疑問符がつく余地があるためです。
主な理由として、以下の3点が挙げられます。
・技術力への懸念（安定性・性能差など）
中国メーカーの半導体チップは、最先端分野では依然として性能・品質面で世界のトップ企業には及びません。たとえば中国産初の7nmチップを達成したKirin 9000sの性能は、米国、台湾、韓国のファウンドリでつくられる最新世代チップと比較すると数世代分劣りました。
高性能GPUにおいても、エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズといった米国製に比べ、中国製GPUの実績は乏しく、大規模データセンターでの安定稼働やソフトウェア最適化の面で未知数です。
経験の蓄積やエコシステム整備が不足しているぶん、採用に慎重になる企業も少なくないでしょう。
必要な部品が手に入らなくなる恐れも
・供給リスク（突然の輸出規制・中国国内優先など）
地政学リスクから、調達先を中国に頼ることへの不安もあります。
中国政府は自国の安全保障上重要な物資について、輸出規制を発動する可能性があります。
たとえば2023年には、半導体材料であるガリウムやゲルマニウムの輸出管理を強化する措置が取られました。これは、米国を中心とした諸外国による対中制裁への対抗と見られます。
また近年では、欧米諸国は中国系資本が関与する半導体企業に対し、安全保障上の理由から投資制限や事業分離を求める動きを見せています。これは、地政学的緊張の高まりを反映した動きだと思われます。
こうした措置により、「必要なときに必要な部品が手に入らなくなる」リスクが顕在化しているのです。
また、仮に中国国内で半導体不足が起きた場合には、政府の方針で自国向けの出荷が最優先され、海外顧客への供給が後回しになる可能性も否定できません。こうした供給リスクは、顧客にとっては大きな懸念材料です。
「意図的な弱点」が組み込まれている？
・情報漏洩・サイバー攻撃への懸念
中国製ハードウェアを導入することへの安全保障上の不安も見逃せません。
中国の国家情報法などの法律により、中国の企業や市民は、当局の求めに応じて情報提供や協力を行う義務を負うとされています。
そのため、中国の通信機器大手のファーウェイやZTE（中興通訊）の製品は「バックドア（裏口）が仕掛けられているのではないか」と常に疑われており、たとえば米国・日本・オーストラリアなど多くの国で5G通信網から事実上排除されています。
FBIの調査でも、ファーウェイ機器が送電網などの公共インフラに干渉しうるとの報告がなされています。
同様に、中国製の半導体チップや電子機器にも、設計や製造プロセスの不透明さから、なんらかの意図的な弱点（トロイの木馬的な回路〔外部からは検知しにくい形で情報を送信したり、特定条件下で誤動作・停止を引き起こしたりする回路〕）が組み込まれているのではという不信が根強く、機密情報の漏洩やサイバー攻撃につながるリスクを完全には排除できないとの見方があります。
企業が製品に中国製部品を採用する際には、自社や顧客のデータ・システムが脅かされる可能性について、株主や規制当局から厳しい目を向けられるため、結果的に避ける方向に働くのです。
メリットとデメリットを冷静に見極めよう
以上のように、中国の半導体産業に対しては「過度に警戒する見方」と「過小評価する見方」の両極が存在します。
確かに、近年の中国は7nmチップの量産や独自AIモデルの開発など注目すべき前進を遂げており、その潜在力を軽んじるべきではありません。一方で、先端分野の多くでは依然として後れを取り、技術的信頼性や安全保障上の疑念がつきまとう現状も足を引っぱります。
新川が経営しているトナリズムでも中国半導体メーカーの代理店をしていますが、上記のような懸念から、ほかの国の製品と比べても拡販の難易度は高いのが実情です。一方で、価格や納期に強みのある商品も多く、製品カテゴリによっては採用されるケースも増えてきています。
特にコロナ禍以降、半導体ユーザーにおいては半導体調達の幅を広げる（実装可能な半導体部品を複数パターン用意する）動きが加速しており、その選択肢のひとつとして中国メーカーが選ばれるという形も増えてきています。
半導体株への投資家としては、こうしたメリットとデメリットを冷静に受けとめ、確かな情報源に基づいて中国半導体の実力を見極めていく姿勢が重要になるでしょう。
過度に恐れる必要はないものの、リスク要因はしっかり認識したうえで、中国企業とどうかかわるか、投資戦略を立てることが求められるでしょう。
投資関連記事をもっと読む→千葉豪雨や物価高がリスクの東京海上株…「バフェットの会社が買ったから」と新NISAで持ち続けても大丈夫か？
【もっと読む】千葉豪雨や物価高がリスクの東京海上株…「バフェットの会社が買ったから」と新NISAで持ち続けても大丈夫か？
