知っておきたい税制と社会保険の行方、現在はまだ「『お願い』の段階」である4つの変更点

元教員FPの秋山ひろ氏が、YouTubeチャンネル「おかまもch | おかんのお金守るチャンネル」にて「【2027年から改正?】国保・実家の売却・NISA・生命保険料控除が変わる！？国が今「お願い中」の4つの変更をやさしく解説」と題した動画を公開した。本動画では、現在各省庁が要望として挙げている、今後実現するかもしれない税金や社会保険料の仕組みの変更点について、4つのポイントに絞って解説している。

秋山氏はまず、税制改正のプロセスについて解説する。現在はまだ「『お願い』の段階」であり、年末の税制改正大綱を経て、早ければ翌年度から新たなルールとして施行されるという大まかなスケジュールを提示した。

変更要望の1つ目として挙げたのは、国民健康保険料の負担上限額引き上げである。秋山氏は「国民が知らない間の『ステルス増税』のように感じる」と指摘し、負担上限額が年々引き上げられている現状に警鐘を鳴らした。

2つ目は、空き家の売却益3,000万円特別控除の延長である。親が一人暮らしをしていた実家を相続した場合や、親が介護施設に入所して空き家になった場合など、一定の条件を満たすことで税金が免除される仕組みの期間延長や要件緩和が要望されていると説明した。

3つ目は、NISAの年間投資枠の年内復活である。現行ルールでは、投資枠の一部を売却した場合、枠が復活するのは翌年になる。これを「図書館の貸出枠」に例え、3冊返したのに翌日まで借りられないのは不便であると表現し、売却したその年のうちに投資枠を復活させてほしいという要望が出ていると語った。

最後に4つ目として、生命保険料控除の拡充の継続を挙げた。現在適用されている控除額への2万円上乗せ措置を延長する要望だが、秋山氏は日本の手厚い公的保険制度に触れつつ、「その保険、本当に必要か」と問いかけ、保険加入の必要性そのものを見直す重要性を説いた。

税金や社会保険料のルールは毎年少しずつ変化している。秋山氏は「知識を持って投票に行くことがとても大切だ」と語り、日頃から国の制度変更に関心を持ち、正しい知識で自分のお金を守る第一歩を踏み出すことの重要性を結論付けた。