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高市首相は、ニューヨークでの一連の外交を終えて記者会見に臨み、米中首脳会談の直前に行われた日米首脳会談について、「日米同盟の強さを示すことができた」と強調しました。日本テレビ・井上幸昌政治部長が解説します。

■米中会談前に“日本の考えすり込む”大事な会談

--米中首脳会談が迫る中での日米首脳会談となりました。

重要な意味を持つ会談でした。なぜ、重要なのか?

トランプ大統領としては、11月の中間選挙を前に、中国から有権者にアピールできる成果を引き出したい誘惑に駆られている状況です。

中国としては、そんなトランプ大統領の足元を見て、東アジアにおけるアメリカの関与を弱めるチャンスだと捉えているはずです。経済面でのお土産をちらつかせる一方で、中国が核心的利益と位置づける台湾問題でアメリカの介入を弱める譲歩を引き出したい。

これに対して高市首相としては、この地域におけるアメリカの存在感が薄まることは、軍事の面でも経済の面でも中国の力が強くなりすぎる恐れがあり絶対に避けたい。ですので、米中首脳会談の前に、日米同盟の重要性も含め、日本の考えを改めてすり込んでおく必要がある、極めて大事な会談だったというわけです。

■「経済」「中国」「北朝鮮」など意見交換か

--では、会談の結果はどうだったのでしょうか?

首相の会見でもありましたが、日本政府からは会談自体が行われた意義をアピールする発信が続いています。

--目的は達成できたということでしょうか?

事前の調整がうまく進んだこともあると思いますが、意見が一致しないであろう点には深入りしないマネジメントだったようです。

日本政府の説明では、多くの時間を割いたのは「経済」「中国」「北朝鮮」などの問題で、中国については経済安全保障を含む諸課題について意見交換を行ったとしています。

一方、アメリカが同盟国に求めている防衛費の増額については、今回、トランプ大統領から「言及はなかった」ということです。

--その中でもICCの問題については、日本側から切り出したということなんですね。

そうですね。トランプ大統領が国連演説でICCを「ならず者機関」などと厳しく批判し、加盟国にICCからの脱退を呼びかけた後ですが、日本から話を持ち出したということです。

ただ、ある政府関係者は会談前、「日米の間の懸案にしてはいけない。どうマネジメントするかを日米で話し合っていく」と話していました。今回の首脳会談でも互いの立場を確認するレベルにとどまったとみています。