若い世代で古謝玄太氏への支持３倍超、７０代以上を除き玉城デニー氏を上回る…沖縄知事選・出口調査

　読売新聞社が１３日に実施した沖縄県知事選の出口調査によると、有権者が投票で最も重視したのは「景気や物価高対策」（２０％）で、経済問題への関心の高さをうかがわせた。

　初当選した古謝玄太氏は１８～３９歳からの支持で現職の玉城デニー氏の３倍超となるなど、若い世代から強い支持を集めた。

　調査は９６か所の投票所で実施し、有権者２８３９人から回答を得た。

　重視する政策でみると、景気・物価高対策に続いて「教育や子育て支援策」（１６％）、「県民所得の向上」（１５％）などとなった。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設など「基地問題」は１４％にとどまり、前回知事選の調査時の回答から半減した。県民の関心が基地問題から経済活性化や身近な生活の話題に移ったとみられる。

　経済政策を重視した人の約７割は古謝氏、「基地問題」を重視した人の約８割は玉城氏に投票した。移設計画の評価を尋ねたところ、「無回答」が最多で５０％に上った。

　年代別では、７０歳以上を除く全ての年代で古謝氏への支持が玉城氏を上回った。男性は古謝氏支持が約６割、玉城氏約３割だったのに対し、女性は古謝氏、玉城氏がほぼ互角だった。