脱・税理士の菅原氏が、退職代行「モームリ」の有罪判決を切り口に士業ごとの紹介料ルールの違いを描き出す

退職代行サービスを使えば会社を辞める手間は減るが、その裏側でどんなお金のやり取りが交わされているのかを意識したことがある人は少ないだろう。誰かに仕事を紹介しただけで、なぜ罪に問われる場合があるのか。その素朴な疑問を入り口に、脱・税理士の菅原氏がある事件を題材に解説している。

取り上げられるのは、退職代行大手モームリの元社長に有罪判決が言い渡されたという出来事だ。退職を希望する利用者の未払い残業代請求などを弁護士に引き継ぐ過程で、紹介の見返りを受け取っていた点が弁護士法に抵触すると判断されたという。

菅原氏はここで、士業によって紹介料の扱いが大きく異なる現実を示す。同じように専門家へ仕事をつなぐ行為であっても、税理士の世界では紹介料の受け取りが認められているという。弁護士や司法書士との間に横たわる線引きはどこにあるのか、動画では職業倫理の成り立ちにまで踏み込みながら描かれていく。

動画後半では、視聴者から寄せられた質問にも順に答えていく。確定申告をしないまま年金の免除を受けることの是非、遺言書と法定相続分をめぐる誤解、預金金利の上昇と投資商品の関係、通勤時間の変化と離職理由の扱い、そして自動車保険との付き合い方まで、日常の暮らしに直結する疑問が次々と取り上げられていく。共済制度の借入金をどう使えば税務上問題になるのかという相談や、身内の従業員のために制度を活用できないかという踏み込んだ質問も登場し、事業承継の場面で役員退職金をどう設計するかという税務判断まで話題は広がる。良かれと思って選んだ方法が思わぬ落とし穴になるケースも紹介され、どこまでが柔軟に認められ、どこからが危ういのかという線引きが繰り返し語られていく。

普段何気なく交わされる紹介という行為が、業種によっては犯罪になり得るという事実は、独立や副業を考える人にとっても他人事ではない。専門家ごとに異なるお金のルールを知りたい人にとって、大きなヒントになる内容だ。