「確実に治安は悪化する」住民無視で進む外国人受け入れ、地方自治体の暴走に怒り

海外時事クリエイターの僕氏が自身のYouTubeチャンネルで「【移民123万人流入】20都道府県が外国人労働者を呼び込み‼日本人ではなく外国人を雇用する地方自治体【育成就労×技能実習】」を公開した。動画では、地方自治体が外国人労働者の受け入れを積極的に進めている現状に対し、強い危機感と日本社会への提言を語っている。

僕氏は動画内で、20道県が外国人獲得のために海外政府と協力覚書を締結しているという産経新聞の調査を取り上げた。人手不足を背景に、自治体や企業が安い労働力を求めて外国人を呼び込もうとしている現状を解説。しかし、この受け入れ推進は企業や事業者の利権が絡んでおり、決定プロセスにおいて「住民の声ではない」と指摘し、地域住民の安全が置き去りにされていると非難した。

さらに、円安やアジア各国の経済成長により、日本がかつてのように優秀な人材から無条件に選ばれる状況ではなくなっていると分析。結果として「外国人労働者の低質化」が進んでおり、質の悪い労働者が流入することで「確実に治安は悪化する」と断言している。また、マレーシアなど海外の事例を挙げ、海外では鉄格子など物理的な防犯対策が普及しているのに対し、日本は道徳や常識に依存した無防備な環境であるため、犯罪被害のリスクがより深刻になると強い懸念を示した。

安易な外国人労働者への依存を固定化させないためにも、僕氏は日本人の雇用環境の改善、減税による地方創生、そしてAIやロボット化による業務の効率化を早急に進めるべきだと提言する。最後には、こうした自治体の独断を止めるための具体的なアクションとして、「地方選挙には絶対に行けよ」と力強く呼びかけ、無関心がもたらす危険性を視聴者に強く訴えかけた。