海外不動産投資家の宮脇さき氏が紐解く半導体株暴落の真相、中国の自国生産と「初日466%高」の上場劇

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「中国が半導体装置を自国生産！世界的なAI・半導体暴落の真相教えます」と題した動画を公開した。
2026年7月末、半導体やAI関連の銘柄が世界的に急落し、保有資産の目減りに動揺する個人投資家の声がSNS上でも相次いだ。
宮脇氏はこの急落を招いた真相について、その背景や日本への影響を独自解説している。

宮脇氏はまず、今回の下落はエヌビディアの決算悪化が原因ではなく、7月27日に中国から相次いだ2つの発表が引き金だと指摘した。
1つ目が、上海の国有系企業グループによる露光装置の量産開始である。
露光装置とは、シリコンの板に髪の毛よりも細かい回路の模様を焼き付ける、半導体製造の心臓部にあたる機械を指す。
最先端の機種はオランダのASMLがほぼ独占しており、日本のニコンやキヤノンが一部を手がけるにとどまっていた。
その独占が崩れるとの警戒から、ASMLの株価は1日で6から8%下落し、エヌビディアも5.5%下げた。
なお中国が量産に入ったのは最先端のEUVではなく1世代前のDUVで、納品計画も2026年に5台、2027年に約20台と規模はまだ小さい。
それでも米国による対中規制が、逆に中国の自前開発を後押しした形だと宮脇氏は分析する。

続いて宮脇氏は、同じ日に起きたもう1つの発表として、中国のメモリー大手CXMTの上場を挙げた。
設立から10年ほどでDRAM（あらゆる電子機器に使われる記憶用メモリー）の世界シェア約7.6%を握り、第4位まで成長した企業である。
公開価格8.66元に対し初日の終値は49元、上昇率はプラス466%に達し、時価総額は日本円でおよそ7兆円規模と、中国本土に上場する企業で首位に立った。
この台頭が将来のライバル出現と受け止められ、韓国のSKハイニックスはマイナス14.65%、台湾のTSMCも3%近く下落するなど売りが連鎖した。
資産規模が大きいほど下落時の目減り額も膨らむため、富裕層ほど1つのテーマへの集中には警戒が必要となる。

これを踏まえて宮脇氏は、まず保有する投資信託や個別株のうち半導体・AI関連が占める割合を確認し、偏りが大きければリバランスを行うよう促した。
さらに、不動産やゴールドなど値動きの異なる実物資産を組み合わせれば、家賃収入のような安定した収益で資産全体の目減りを抑えられると説明する。
最後に宮脇氏は、「1つのセクター、1つの銘柄に集中投資をするというのはリスクも大きい」と動画を締めくくった。