国際サッカー連盟(FIFA)は17日、W杯の事業に関わる子会社「FIFAフォワードエンタープライズ(FFE)」計画に反対姿勢を示したケビン・ラムール最高執行責任者(COO)を解任したようだ。イギリス『BBC』が伝えている。

　2024年11月にFIFA入りしたラムール氏は元欧州サッカー連盟(UEFA)の副事務総長。今年7月、FIFAのジャンニ・インファンティーノ会長が打ち出したFFE計画を「一人の人物によるプロジェクト」と断罪し、「今こそサッカー界のリーダーたちが自らに正しい問いを投げかけ、正しい決断を下すべき時だ」と反対姿勢を示していた。

　インファンティーノ会長は今月上旬、モロッコで開いた会合でFIFA幹部の支持を確認していたが、ラムールCOOは招待されていなかった模様。BBCが入手したFIFAカウンシルメンバーに送られた書簡ではラムールCOOの人事について「この決定は、ケビン氏の個人的および職業的な資質を深く尊重し、慎重な検討を重ねた上で下された」と伝えられているという。

　FIFAによる新会社FFEの設立構想は、イギリス『タイムズ』紙などのスクープによって発覚。FIFAは主催各大会における放映権やスポンサー契約などの商業部門をFFEに管轄させ、その一部株式を売却することで生み出した利益を加盟協会での競技場整備や育成年代、女子サッカーへの投資などにつなげる意向を示していた。

　一方、民間の投資家に株式が渡ることでW杯などの大会方式が歪められる可能性があることや、アメリカのドナルド・トランプ大統領の親戚筋が設立した会社が投資に関わることが決まっているこそから、世界中から批判を受け、同会長は計画を取り下げていた。