韓国で「親日反民族財産調査委員会」再稼働へ、最低36億円回収の見込み 子孫の“売却後”も対価回収へ
韓国で、「親日反民族行為者」（親日行為者）が不当に蓄積した財産を国家に帰属させる親日反民族財産調査委員会が16年ぶりに再稼働する。
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2010年に第1期調査委が活動を終了して以降、事実上中断していた国家レベルでの親日財産の調査・回収作業が年末から本格化する見通しだ。
8月16日、法曹界によると、韓国で来る12月3日から「親日反民族行為者財産の国家帰属等に関する特別法」が施行される。
特別法は、2006年に設置された第1期調査委が2010年に解散した後、新たに発見される親日財産を調査する法的機関がなかった問題を補完するために制定された。
特別法は、親日財産の隠蔽を防ぐため、親日反民族行為者の子孫らが関連財産を処分した場合でも、その処分対価まで回収できるようにした。親日財産を摘発して申告した人などに対する報償金支給の根拠も整備された。
法務部と公式白書などによると、第1期調査委は2006年7月から2010年7月までの4年間に、親日反民族行為者168人の土地2359筆について国家帰属決定を下した。
すでに第三者へ財産を処分した親日反民族行為者の子孫24人に対しては、親日財産確認決定を行った。これにより国家が回収した財産は、当時の時価基準で計2373億ウォン（日本円＝約268億円）と集計された。
第1期調査委の解散後は、法務部が過去に確認された親日財産に関連する訴訟業務を引き継いだ。
昨年10月には、親日反民族行為者イ・ヘスンの子孫が京畿道議政府市虎院洞（キョンギド・ウィジョンブシ・ホウォンドン）の土地31筆を売却して得た78億ウォン（約8億8395万円）に対し、不当利得返還請求訴訟を提起した。
法務部は去る6月22日、調査委設立準備団を発足させ、準備に入った。準備団は法務部や行政安全部、国家報勲部、山林庁などの関係省庁の職員11人で構成され、イ・ヨンチャン検事（司法研修院33期）が団長を務めた。調査委の発足まで、関連法規の整備や調査計画の策定などを担当する予定だ。
法務部のチョン・ソンホ長官は、韓国で光復節（日本の植民地支配から解放されたことを祝う日）を迎えた8月15日、フェイスブックを通じて「第2期親日財産調査委が発足すれば、少なくとも325億ウォン以上の親日財産を回収できると予想される」と明かした。325億ウォンは、日本円に換算すると約36億8290万円となる。
チョン・ソンホ長官は、回収された財産は独立有功者とその子孫たちの福祉のために使用すると説明している。
（記事提供＝時事ジャーナル）
