ビジネス書ライターが警鐘を鳴らす、首都直下地震の「被害想定」の盲点とインフラの限界

ビジネス書ライターの戸田覚氏が自身のYouTubeチャンネルで「【首都高や鉄道大丈夫？】首都直下地震の被害想定は本当なんだろうか……」を公開した。動画では、マグニチュード7級の首都直下地震の公式被害想定に対する率直な疑問と、老朽化したインフラの耐震化にかかるコスト問題について、懸念を交えながら語っている。

戸田氏は冒頭、首都直下地震における最大死者約1万3000人、建物全壊約85万棟という公式の被害想定について、「85万棟も倒壊して、そこにいる人たちが100万人以上いるはずなのに、死者が1万3000人しか出ないのか」と、自身の肌感覚とのズレを指摘した。先日発生した熊本での地震で、新しい高速道路や電車が倒壊・脱線した事例を挙げ、より複雑で立体的なインフラが密集する東京において、同じ規模の揺れが発生した場合の被害の甚大さを危惧している。

さらに、首都高速道路などのインフラ老朽化の実態に触れ、「ぶっちゃけボロボロ。サビているし、コンクリートのひび割れだらけだ」と描写した。耐震補強工事は進められているものの、いつ起こるかわからない地震のために、古いビルや道路網をすべて最新の耐震基準へと建て替えるには莫大なコストがかかると言及。「その費用を誰が負担するのか、利用者が納得できるのか」と、インフラ整備における構造的な限界を投げかけた。

動画の終盤で戸田氏は、30年以内に70%の確率で発生するとされる大地震に対し、「いつ起きるかわからない災害に完全に備えるのは無理がある」と現実的な限界を提示した。行政や企業の対策だけに依存するのではなく、公式の想定通りに被害が収まるのかどうかを冷静に見極める必要があると主張。専門家や視聴者に向けて率直な問いかけを残しつつ、被害の恐ろしさを再認識させる内容で動画を締めくくった。